県選出国会議員への要望活動
12日8時から県選出の国会議員への要望活動が行われ、トップバッターとして私が「新たな過疎対策法制定を求める要望」を行いました。出席された国会議員は到着順に、和島(民主党)加藤(自民党)渡部(公明党)岸(自民党)遠藤(自民党)の5名の国会議員。近藤(民主党)吉泉(社民党)先生は公務のため簡単な挨拶後退席され、鹿野・舟山(民主党)の両先生は公務のため欠席されました。
以下質問内容をまとめたものを乗せておきます。
おはようございます。先生方にはご出席頂きありがとうございます。 過疎対策については昭和45年制定の「過疎地域対策緊急措置法」をはじめとする、4次にわたる議員立法による特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、一定の成果を上げてきたところであります。
しかしながら依然として少子高齢化の進行と人口の減少、維持が危ぶまれる集落の発生、身近な足の不足、農林水産業の衰退、地域医療・介護の危機、若者の流出による地域社会の活力低下等いろいろな問題が深刻化しています。財政状況も厳しい中、公共施設やインフラ整備の更なる充実と、若者の就労の場の確保、定住対策の住宅建設等の整備も強く望まれております。
このような状況の中、現行過疎地域自立促進特別措置法が22年3月に失効すれば、その後の過疎地域の振興に多大な影響が生じて参ります。
ご存じの通り、現在過疎地の状況は、
全国 1772市町村 関係市町村数は729市町村 41.1%、
面積 全国37万7915K㎡ 関係市町村は 20万4095K㎡ 54.0%
人口 1億2777万人 関係市町村は 1,056万人 8.3%
山形県においては半数以上の18市町村、面積の64.3%、
県人口の27.8%となっております。
10月23日原口総務大臣は来年の3月末に期限が切れる過疎法について、「現行法を議員立法で2~3年程度延長した後に必要な抜本改正を行うことが望ましい」また、「しばらく延長し、足らざるところに財政措置を行いながら抜本改正への議論を深めていく形が順当ではないか」そして、抜本改正の時期については、2011年度から国の補助金を地方が基本的に自由に使える「一括交付金」に改める議論に合わせて検討することが必要との認識を示され、
また、鳩山首相も所信表明演説に対する代表質問に答えて、「過疎対策は切れ目なく行うことが必須であるため、延長する。」と述べられております。
これは新過疎対策法を求める者にとって力強く、喜ばしい発言であると歓迎申し上げます。が、少し危惧する事もあります。
昨日行われた全国議長会の席上、鳩山首相は、「過疎法は延長していきたい、地域主権、財政的にも成り立って行くことが必要」と述べ、原口総務大臣は、「自らの財源は自ら作ることが必要。過疎法は単純延長はしない。新しいシステムを作っていく」と述べました。
また、前原国土交通大臣が以前述べておられる事で、
※ 社会資本の地域間格差についての問に対し
*B/Cの概念のないまま、地方に過大に投資してきた。
※ 限界集落の問題に対する問に対しては
*コンパクトシティーのような考え方にならざるを得ない。
*集まってもらわなければ、医療や介護などの提供が出来なくなる。
*憲法では居住移転の自由が認められているので、何処に住むかは自由だ。
*一定のエリアに住んでもらわなければ一定のサービスを供給できないというのは、行政の立場として仕方のないことだ
これらの発言は極端に言えば過疎地には今後投資は行わないので過疎地に住まず、都市に集まれとも取れます。
こうした政府内での認識のずれとも取られ兼ねないものが見受けられるのは残念なことでありますが、政府には一本化した方向性をしっかりと示して頂きたいと思いますし、先の原口総務大臣と鳩山首相の発言を確実に実行して頂くことを望む者であります。
5月29日に山形県に於いて、過疎法延長を求める総決起大会が行われましたが、同じように全国各地で新過疎法制定実現に向けた要望会や総決起大会が行われております。
本県の過疎地域のみならず、過疎地域は豊かな自然や歴史・文化を有し、安全安心な食糧の供給、水資源の涵養、さらには精神的なやすらぎや多様なライフスタイルを提供するなど公益的・多面的な役割を担い果たしていることは言うまでもありませんので、ご出席の国会議員の先生方には、是非都会は地方で支えていることを再認識頂き、過疎地に対する新過疎法制定にご尽力頂きますよう強く要望申し上げる次第です。
尚、配布させていただいたのは新過疎法制定実現山形県総決起大会で決議された決議文5項目がありますのでよろしくお願いいたします。
以上が要望をした内容になりますが、この中で、現在来年度予算に向けて事業仕分けがされておりますが、財務省主体で行われていること、そして前原国土交通大臣の話が問題視されました。
また、要望を小澤幹事長のところで一括して行っていく方向で話し合われて居ることに対して、私の方から、このような要望活動が今後どうなっていくのかとの問題提示もさせて頂きました。これに対し、
民主党は新人の和島議員しか出席しておらず、要望や提言は上にしっかりと伝えておくという答弁にとどまりました。地元国会議員の先生方にはしっかりと地元の意見を国会に、そして政府に届けて頂けるようお願いしたいものです。
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