町政改革ビジョン
以下は自分が５年前の１４年２月にまとめたもので、自分の考え方、町の改革点等、現在の状況下では多少ずれたところがあるかもしれませんが、基本的な考え方・方針は変わっていません。お時間のある時ご一読いただければ幸いです。新たなビジョン作成も今行っておりますので、出来次第掲載したいと思っております。よろしければご意見等いただければ幸いです。 大山 二郎
大石田町 ２００２．２
町政改革ビジョン
大石田町議会議員 大山 二郎
１．策定の目的
経済成長優先の戦後日本社会及び経済システムは、バブルの崩壊以来大きな転換期を迎え、続いている不況はいまだ出口が見つからず、ここ数年はマイナス成長が続くことが懸念される厳しい状況です。これは構造改革の所為ではなく、我が国がこれまでに実力以上の振る舞いをし、問題を先送りしてきたツケを精算しなければならない必然的な試練です。
また、今後少子高齢化が本格的に進展するなか、人々の価値観は多様化が進むと共に量から質の重視へ、さらには効率性より安心とゆとり、そして環境重視へと大きく変化しつつあります。
しかし、構造改革はこれからが本番であると覚悟しなければなりません。
地方行政においても例外ではなく、従来の中央依存型の画一的な行政システムから、住民主導の個性的な行政システムへの転換が求められていますが、当町においてはいまだインフラ整備が充実しておらず、従来型のスクラップ＆ビルド手法による行政運営をせざるをえない状況にあります。とはいえ、好景気時ならいざ知らず、デフレスパイラルに陥った日本経済の中で従来型の手法はもう続けられなくなってきています。
今後少子高齢化に拍車がかかり人口も減少していくなか、税収の伸びも期待されず、町の借金も８２億円（１２年度末元金のみ）、追い打ちをかけるように、交付税や公共投資の減額も現実のものとなり、更なる財政悪化が懸念されます。これらを改善し、真に豊かな未来を切り開く叡智が求められる今、職員の意識改革による行財政運営（事業の精査や事務事業評価等）を行うとともに、町民の皆様にも理解と参画（町に何をしてもらうでなく、町に対して何ができるか）をいただきながら、町政改革を確実に実現することを目的として策定するものです。
２．町政改革の基本理念
（１）行政サービスの向上
行政が行う仕事は住民サービスです。道路づくりから教育福祉まで全ては住民が安心して暮らせる町づくりのために行われます。住民益を生み出すサービス機関として、住民第一の考えの基、情報の共有とコミュニケーションを通じて、住民が満足するサービスを提供します。
（２）臨機応変で迅速な対応ができる行政への転換
既成概念にとらわれず、様々な課題・住民要望に対して臨機応変で迅速に応え られる行政にするため、行政組織の再構築と人員配置を行い、行政と住民意識の融合を目指していきます。
（３）町民参加の町づくりのためガラス張り行政への転換
町民ニーズに応えられる行政にするため、現情報化社会における情報伝達機能を活用し、情報を共有し合いながらよりよい町づくりの政策決定をしていきます。
（４）健全財政に向けた行財政改革の推進
住民サービス向上のため、バランスシートを含む決算の分析から、事務事業評価システム・政策評価システムの実施による、予算編成システム・機構システムの見直しを行い、予算は余算の考えにたち、より効率的な運営を心がけ、住民要望実現のため財政健全化に向けた取り組みを強化します。
３．行政の自己改革
町政改革を実現するためには、町職員全員が町政の「主役は町民である」
ことを再認識し、日々の行政実務を行うときは常にその原点に立ち返り、理念に沿って発想し行動していくことがまず必要です。
また、こうした職員の意欲を力に変え、施策を通じてより大きな町民益を生み出していくためには、町の政策形成や組織のあり方を抜本的に見直すなど、町政運営の仕組みそのものを改革していく必要があります。
一方で、現在の危機的な財政状況を乗り切り、将来にわたって多様な町民ニーズに対応できる確固たる財政基盤を確立すると共に戦略的な予算配分を行える予算編成システム（予算は余算を常に忘れず）に転換していくことが課題となってきます。
町の全ての職員・組織は、このような認識の下、町政改革の基本理念を共有し、常に町民益を追求するべく、自らの改革を積極的に進めていかなければなりません。
行政の自己改革
（１）．職員の意識改革（改革の視点）
（２）．町民への説明責任と対話の徹底
（３）．町政政策形成を町民と共に
（４）．町政推進体制の再構築
（５）．財政の健全化
（６）．予算編成システムの見直し
（１）．職員の意識改革（改革の視点）
◎ 町政改革を実践するためには、町政に携わる職員は、公僕として、町民に対する丁寧で心のこもった対応を行い、寄せられる声に常に耳を傾けながら、町民の目線にたった発想や行動を常に心がけ、サービス提供を行うよう努める。
◎ 世の中の動きに迅速に対応していくため、職員自ら勉強に励み、自己能力開発や見識を高める努力をしなければなりません。こうした意識改革を進めるための工夫も図っていきます。
◎ 成果重視の行財政システムへの転換を図るため、より明確な目的意識をもって政策形成遂行にあたらなければなりません。
【具体的な取り組み】
＊ 県や他市町村・民間企業等との人事交流を行い、より高度な行政体験と経済社会体験による、幅広い視野と様々な価値観を身につけ、自己意識改革を行う。
＊ 女性職員の登用と職域拡大を図り、職員の意識改革と組織の活性化を推進する。
＊ 専門職員の採用により、高度な政策判断と効率のいい予算執行を行う。
＊ 職員の能力開発、意識改革につながるよう人事評価制度を見直し、上司が部下、部下が上司をと、相互評価制度とする他、町民が職員を評価する制度など、常に切磋琢磨し自己能力向上に努められる環境をつくる。
＊ 課内及び課の枠を越え、庁内すべてが連携し情報の共有化をはかる。
（オフサイドミーティング）
＊ 成果重視の徹底を図り、より明確な目的意識を持って政策の形成・遂行にあたるため、政策評価制度を導入する。
（２）．町民への説明責任と対話の徹底
◎ 町が行う施策や町が持つ情報を町民に公開・提供することを町政運営の基本とし、町民と共に町づくりを進めるため、できる限りわかりやすく公開・提供します。
◎ 町民の目線にたった町政運営を行うため、様々な手段による対話の場を積極的に設営し、町民とのコミュニケーションを図りながら、官民一体となった町づくりを進めていきます。
【具体的な取り組み】
＊ 審議会・座談会・懇談会・説明会・パネルディスカッション等あらゆる機会をもうけ、情報公開条例に基づき可能な限り情報の提供をしていきます。
＊ 適正な行財政運営をするため、現入札制度を見直し、公平を期すため予定価格の公表並びに最低入札価格も公表する入札制度に改めます。
＊ 町民の要望に応じ、いつでも職員を派遣し、説明及びご意見を伺い、その後の政策運営に反映させます。
（３）．町政政策形成を町民と共に
◎ 現行制度にとらわれることなく、町民益実現を第一とし、政策形成を図っていきます。
◎ インターネット上でのメール投書や庁舎内相談窓口を開設、投書用意見箱等も設置し、町民の皆様（職員も含む）から広くご意見をいただき、町政に反映します。
◎ 町民と協働で政策形成していくため、町民が、積極的に町政運営に参加していただけるような体制づくりを進めます。
【具体的な取り組み】
＊ 町民生活に関わる町の政策について事前に公表し意見を募集する他、町民の提言も広く募集するため、「政策提言制度」を創設します。
＊ 政策策定における、審議会委員の選考方法を見直し、公募制を積極的に 進めるとともに、より多くの意見を集約するため、専門家及び男女・世代等を考慮した人選をし、偏りのないできるだけ多くの町民参加によるものとなるよう改め、会議日時も土日や夜間の開催にするなど、誰もが出席しやすいように、また、会議はできるだけ公開とし、誰でも傍聴できるものとします。
＊ 政策実行後、その後の政策形成へ反映させるためにも、政策評価システム等を使い、町民の満足度、改善点等調査の上、町民満足度１００％を目指します。
（４）．町政推進体制の再構築
◎ 町民サービス第一の基本姿勢の基、効率的な町政運営をするため、行政組織を見直しし、組織機能を最大限に発揮できるよう効率的な組織体制に再編します。
◎ 効率的でよりよいサービスを提供するため、行政と民間との役割分担を明確化しつつ、民間活力を向上するための、指導（ノウハウの提供）育成援助（助成金交付）を行う。但し、均一的な援助ではなく、各種団体・グループ等の活動方針及び事業内容・予算等を提出していただき、より目的意識のはっきりとした組織への指導育成援助を行っていきます。
【具体的な取り組み】
＊ 事務事業の遂行にあたり、課内ミーティングを充実し、同課内での事務事業の取り組みは全員理解しておくようにします。
＊ 政策実行において、必要に応じ課の枠を越えたプロジェクトチームを作り、情報共有化による実質的な議論ができるようにします。
＊ 事務事業遂行において、一職員に過度な超過勤務とならないように、グループ化による職務遂行を行わせます。
（５）．財政の健全化
◎ 町財政は平成１２年度末で約８２億（元金）の借金があり、国政調査人口９４００人とすると、町民一人あたり約８７万円の借金となり、非常に危機的な状況にあります。しかし、財政再建をしなければならないと言って、町民サービスをおろそかにはできません。町民サービス満足度を上げながら財政再建をするためには、継続事業や今後の事業計画の見直しを行い、従来の制度からの脱却と新たな発想から原点に立ち返って、事業の必 要性や優先度を点検し、町民サービスの向上と財政健全化に向け、不退転の決意で取り組みます。
【具体的な取り組み】
＊ 組織・機構の見直しにより、スリム化と効率化を図り、行財政改革大綱に具体的な定数削減目標を明記し、計画的に実行していきます。
＊ 特別職の給与削減を行うなど、人件費の削減を行います。
＊ 継続事業については必要性を再検討し、中止か継続かを判断します。
＊ 新規事業については、町民サービス第一の基本理念から、優先順位をつけ計画的に行っていきます。
＊ 限られた財源の中で、町民にとって真に必要な公共事業を厳選し、町民益と財政状況との整合性がとれた社会資本整備を進めます。
＊ 町民の理解と協力を得ながら財政再建を進めていかなければならないため、財政状況や取組状況を適時公表しながら進めていきます。
財調 起債制限比率 税収 人件費 公債費 扶助費
１３年度当初予算 公共事業 町単独事業 町債等 資料 グラフ等
（６）．予算編成システムの見直し
◎ 厳しい財政状況にあっても、町民の行政需要に対応していくため、限られた財源を効率的な運用により、最大の効果を上げられるよう予算編成に取り組みます。
◎ 予算編成にあたっては、事前に事業計画等公表した上、町民の意見要望
を予算に反映されるよう努めます。
【具体的な取り組み】
＊ 財政健全化に向けた方策や予算編成のあり方について再検討するため、予算編成会議を設置します。
＊ 各課の創意・工夫を生かし、戦略的な予算配分を行い、尚かつ予算は余算の考えにたち、経費削減努力を促すと共に、最小予算で最大効果を上げられる予算編成システムを作り上げます。
＊ 事務事業評価システムを充実し、事業についての「チェックシート」を作成、効率的予算編成に取り組みます。
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